携帯各社、災害速報メール拡大 自治体導入後押し – 日本経済新聞


携帯各社、災害速報メール拡大 自治体導入後押し
日本経済新聞
NTTドコモなど携帯電話各社が、自治体向けのメールを使った災害速報通知サービスを拡大する。ドコモは7月に無料化した「エリアメール」の提供自治体数を2011年度末に前年度の数十カ所から1000カ所に拡大を目指すほか、KDDIやソフトバンクも12年1~2月に無料提供
災害時に情報メール 大山崎町、元旦からドコモと提携し配信京都新聞

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カテゴリー: News